■コンプライアンスプログラム

制定年月日 平成30年10月1日
アールエムトラスト株式会社
代表取締役 松島 億

アールエムトラスト株式会社は、『企業の社会的責任』が問われていることについて、事業活動における信頼性を確保し、安全、最適に配慮するとともに、顧客、取引先をはじめとしたすべての関係する方々の支持と信頼にこたえていくため、法令遵守と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。

 

■コンプライアンス・倫理規定方針

アールエムトラスト株式会社は、「全ての事業活動は、企業の発展を促す。企業の発展は、その産業への貢献、ひいては社会全体の成長・発展に寄与する。」という信念と使命感を持って活動しております。お客様の立場に立ち、質の高いサービスを提供し、健全な企業活動によって、社会に貢献するという想いが企業理念の源となっています。

この想いは、どのような時代にあっても変わりません。また、企業の社会性・責任が強く求められている現代の中で、全関係者が日頃からこの想いをよく理解し、その精神に則した行動が実践できるよう、私たちは企業倫理の徹底に取り組んでまいります。

■コンプライアンス・マニュアルの制定

アールエムトラスト株式会社は、企業理念の実現とコンプライアンス経営を推進するため、社内体制を明確化し、法令はもとより公正で透明性の高い事業活動を展開してまいります。 また、社内の体制整備と規定に合わせ、『コンプライアンス・マニュアル』を制定しております。


■コンプライアンス推進体制

アールエムトラスト株式会社では、企業倫理に基づいたコンプライアンス経営を実践するため、以下のとおり体制を整えています。
・コンプライアンス責任者
・コンプライアンス統括部門および相談窓口の設置
・モニタリング体制の充実

■コンプライアンス・マニュアル

法令の遵守

私たちは、事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守します。特に、個人情報保護法、労働基準法、その他公正な取引に関連する法令及び規範は正しく理解し、これらに準拠して事業を行うことに留意します。

個人情報の保護

私たちは、個人情報は情報の提供者に明示した目的内の利用に限定し、正当な理由なく第三者に提供しません。

知的財産権の尊重

私たちは、著作権をはじめとする他人の知的財産および知的財産権を尊重し、他人の著作物を違法に取得、使用、変更、配布等をしません。

反社会的勢力の排除

私たちは、反社会的勢力と一切関係を持たず、また、反社会的勢力の影響力を利用しません。また、名目の如何を問わず一切の取引を行いません。

過剰な贈答・接待等の禁止

私たちは、取引先に対し、社会通念の範囲を超える金銭、贈答、接待その他の経済的利益の供与を行いません。

人権の尊重

私たちは、人権の尊重は世界共通の行動基準と理解し、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の企業風土を築き上げます。

内部通報窓口の設置

私たちは、法令・企業倫理違反の行為に関する相談窓口を設置し、法令および企業倫理を誠実に遵守する公正な経営の強化を目指します。

ハラスメントの禁止

私たちは、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努め、職場で不当な扱いや嫌がらせをする言動や行為は絶対に許しません。

利益相反行為の禁止

私たちは、自らの利益と当社の利益が相反することのないよう行動し、自らの個人的利益を追求することなどは絶対に行いません。

情報の適切な管理

私たちは、事業を通じて知り得たお客様情報、営業秘密等一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。

以上

■反社会的勢力に対する対応

アールエムトラスト株式会社(以下、当社といいます)は、上記コンプライアンス・マニュアルにおける反社会的勢力の排除に関する考え方・姿勢に基づき、基本方針を定めこれを遵守いたします。


■反社会的勢力の排除に関する考え方・姿勢

⑴ 当社は、反社会的勢力との関係を断固たる態度で遮断し排除していくことが、公共の信頼を維持し業務の適切性及び健全性確保のために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識している。
⑵ 当社は、法令順守・リスク管理事項として、この規程において反社会的勢力への対応方法等を定めることにより、当社が反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たず、被害を未然に防止していくことを目的とする。
⑶ 当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、相手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点又は反社会的勢力である疑いが生じた時点で、この規程に定める手続きにより、速やかに関係を解消するものとする。

■反社会的勢力に対する基本方針

(1)反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
(2)反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
(3)反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
(4)有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
(5)反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。

以上